この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、「バーチャルオフィス 起業の縁結び」（以下、「当社」といいます。）がバーチャルオフィスサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ご利用のお客様（以下、「会員」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第１条（適用）
- 本規約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第２条（入会申込）
- 本サービスにおいては、入会希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって入会申込を申請し、当社がこれを承認することによって、入会申込が完了するものとします。
- 下記の用途での入会はできませんのでご注意ください。
「出会い系」、「アダルトサイト」、「ギャンブル」、「未公開株の取引等で詐欺行為や風俗営業に関する事業内容やその他法律に抵触する可能性のある事業。 - 登録後において利用不可事業を行っている疑いがある場合も即時契約を解除し、退会するものとします。（この場合、入会金、利用料等の返金は一切行わないものとします）
- 当社は、入会申込の申請者に以下の事由があると判断した場合、入会申込の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 入会申込の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合またはその関係者であると当社が判断した場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団多、反社会勢力、その他これに準することを意味する。以下同じ)である、または資本提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が入会申込を相当でないと判断した場合
第３条（貸出住所の利用）
- 会員は当社より提供される貸出住所の利用において、下記に記載された各号を遵守し、法令に従って利用するものとします。会員が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害を補償する一切の責任を負いません。会員は当社より提供された住所を以下に定める用途に用いてはなりません。
- 住民票・パスポート・免許証等の公的申請に利用すること。
- 出会い系サイト、アダルトサイト、マルチ商法等のビジネス住所に利用すること。
- 但し、当社にて事前に確認承諾を得たものは除く。
- 政治活動、宗教活動、暴力団活動に利用すること。
- 投資、融資等金融に関わる事業に利用すること。
- 他、当社が不適当と判断した活動・行為。
第４条（提供住所利用時の義務）
インターネット上で当社貸出住所を記載する場合は、当社指定の記載方法で掲載しなければなりません。
第５条（利用料金および支払方法）
- 会員は、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 会員が利用料金の支払を遅滞した場合には、会員は年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第６条（契約の変更）
- 会員は利用申込書に基づく契約内容のうち次の各号に定める項目について、変更もしくは追加を行う場合は、予め当社にその旨を申し出て、必要書類の提出等を行い、審査、許諾をうけなければならない。
- 法人会員の名称(個人事業を法人化した場合を含む)
- 法人会員の代表者
- 事業内容
- バーチャルオフィスの利用用途
- 法人会員代表者もしくは取引担当者および個人会員の住所、電話番号、連絡先メールアドレス
- 前項の許諾を得ずに行った変更もしくは追加について、当社が不適当と判断したときは、当社は当該会員に対し、当該変更もしくは追加を取りやめるよう期日を定めて勧告することができる。
- 前項の勧告を受けたにもかかわらず、期日までに変更・追加を取りやめなかった場合は、その理由の如何にかかわらず、当該会員は強制退会処分とし、会員の資格を喪失させる。
- 第１項の変更もしくは追加の申し出が許諾された場合は、会員は当該変更・追加を行った日(登記が必要な場合は変更登記手続きの完了日)の翌日から起算して７営業日以内に次の各号に定める書類を当社に提出して、変更手続きを行わなければならない。
- 法人会員の名称もしくは代表者の変更登記手続き後の法人の履歴事項全部証明書
- 代表者もしくは取引担当者変更の場合はその者の特定事項(氏名、住所地、生年月日)を証明する官公庁発行書類等で氏名、日本国内住所、生年月日の記載があり本人の顔写真のついた「運転免許証」「住民基本台帳カード」「個人番号カード」等。顔写真のない書類および「旅券・パスポート」には発行日より６カ月以内の住民票または健康保険証または公共料金請求書等の公的機関が発行する書類で、現在の住所、生年月日の記載のあるものを併用する。但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとする。
- 事業内容の変更・追加の場合は変更登記手続き後の履歴事項全部証明書
第７条（郵送物について）
- 当社は、会員との利用契約に基づき、会員宛の郵便物ならびに宅配物（以下「郵送物等」という）を代理受領し、メール等所定の方法で会員に報告するとともに保管、転送、引渡しを行う。
- 郵送物等の転送は、会員との利用契約に基づく郵便物転送先住所及び宛名（以下「転送先」という）に行う。
- 郵便物の開封は、トラブル回避のため行わない。
- 当社が代理受け取りした郵送物等の保管期間は、当社が当該郵送物等を受領した日の翌日から起算して３０日間とする。
- 前項に定める保管期間を経過しても郵送物等の引取りがない場合、当社は、当該会員に通知した上で、郵便物等の有償保管または廃棄することができる。
- 当社は、郵送物等の受領報告の失念または遅延、及び破壊、紛失、誤配については、故意による場合を除き、責任を負わない。
- 下記に該当するものは受け取れない。また受け取らないこと、返送や破棄をしたことにより利用者または第三者が損害を被った場合でも当社は一切損害の回復及び損害賠償の義務を負わないものとする。
- 現金書留
- 着払いの宅配便荷物
- 退会処理後あるいは当社に登録のない名義で到着した郵送物
- 生ものや生き物、食品等保管が困難なもの
- その他、不適当と判断したもの
- 郵送物の転送中のトラブル、不着、行方不明などについて当社は一切損害の回復及び損害賠償の義務を負わないものとする。
第８条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 会員資格にについて、質権の設定やその他の担保に供する等の行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、ほかの会員、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の会員に成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第９条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第１０条（利用制限および登録抹消）
- 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 入会審査時に申告した利用目的以外でのサービス利用が認められた場合
- 料金等の支払債務の不履行（７日以上遅延した）があった場合
- 申込時に提供した本人確認書類が真正なものでなかった場合
- 破産、民事再生、会社更生、特別清算、仮差押えの申立て、その他これに準ずる信用不安があった場合
- 当社からの連絡に対し、１０日以上返答がない場合
- 会員本人、または従業員において、刑事手続が開始されたとき
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- 反社会的勢力との関係性が疑われる場合
- その他公序良俗に反する行為があった場合
- 商品などの販売においてクレームやクーリングオフが発生し、問題になると当社が判断した場合
- 会員と実際の利用者が異なる場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１１条（退会）
- 会員は、ホームページの退会専用フォームより、本サービスから退会できるものとします。
- 中途で解約しても返金は一切ないものとします。
- 初回設定事務手数料の余りは2,000円以下の場合は返金されないものとします。
第１２条（退会後の利用者義務）
当社貸出住所で法人登記した会員は、退会後速やかに住所移転登記を完了し、移転登記済謄本を当社に提出しなければなりません。また、webサイト上、名刺、パンフレット等の資料に記載された住所、電話番号、FAX番号を削除しなければなりません。尚、登録抹消された場合、直ちにサービスの提供は停止となり、利用することはできません。登録抹消にサービスの不正利用、又は当社貸出住所で法人登記をした個人・法人が住所移転登記手続きを放置し、継続して利用していることが発覚した場合は、住所移転登記が完了するまで利用者債務不履行とし、契約時の月額利用料を2倍した金額を違約月額利用料とみなし、支払いの義務を負うこととします。
第１３条（保証の否認および免責事項）
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と会員との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は、会員から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当社は、本サービスに関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第１４条（サービス内容の変更等）
- 当社は、本規約を予告なく変更、追加することがあり、会員はこれを承諾するものとします。
- 変更後の規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サイトに表示した時点より効力を生じるものとします。
- 本規約の変更、追加の効力が生じた後、会員がバーチャルオフィスサービスを利用した際には、変更・追加後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。
第１５条（会員情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
第１６条（通知または連絡）
会員と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、会員から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとみなします。
第１７条（権利義務の譲渡の禁止）
- 会員は、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。但し、法人会員の代表者変更の場合で事前の審査の結果、当社が会員資格の付与を認めた場合は、この限りではありません。法人名義変更をするにはメールもしくは書面にて必要書類を提出することとします。
- 会員資格にについて、質権の設定やその他の担保に供する等の行為は禁止する。
第１８条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
